「Kabuku Cloud利用規約」(以下「本規約」といいます。)には、株式会社カブク(以下「当社」といいます。)が提供するKabuku Cloud上の各種サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)の利用にあたり、ユーザー及びゲスト(第1条で定義します。以下、総称して「利用者」といいます。)が遵守しなければならない事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。本規約のうち、第一章(総則)は、利用者全てに適用され、第二章(図面コミュニケーションサービス)は、利用者が、当社の提供する「図面コミュニケーションサービス」を利用する場合に適用され、第三章(Cost PROサービス)は、利用者が、当社の提供する「Cost PROサービス」を利用する場合に適用されるものとします。

第一章(通則)

第1条(定義)

1 本規約において、「ユーザー」とは、本サービスの利用の申し込みを当社が承諾した法人又は個人事業者のことを意味します。

2 本規約において、「ゲスト」とは、図面コミュニケーションサービスにおいて、ユーザーより「ゲスト」として招待を受けた法人又は個人事業者のことを意味します。

3 本規約において、「PDF等」とは、本サービス上にアップロード可能なPDFファイル及びその他のファイルの総称を意味します。

 

第2条(試用版の利用申し込み)

1 本サービスの試用版の利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容を承諾した上で、当社指定のフォームに必要な情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を記載することによって申し込むものとします。本サービスの内容については、以下のウェブページをご確認下さい。https://saas.kabuku.io/

2 本サービスの利用に係る当社との契約(以下「本契約」といいます。)は、前項の申し込みに対し当社が承諾を行った時点で成立するものとします。本契約成立後、ユーザーは、当社の承諾日を起算点として30日間、本サービスを無償で使用することができるものとします(以下、当該期間を「試用期間」といいます。)。

3 当社は、利用希望者が、次の各号いずれかに該当する場合には、第1項の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)虚偽の事実を申告した場合
(2)過去において、本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に際して、規約違反、利用に関する登録の抹消、利用停止等の措置を受けたことがある場合
(3)当社又は他の利用者とトラブルを起こしたことがあるとき、他の利用者を含む第三者から当該指摘を受けたとき、又は当社が当該認定をした場合
(4)犯罪行為の目的その他公序良俗を害し又は法令に違反する目的で本サービスを利用する場合
(5)本規約に違反し、又は違反のおそれがある場合
(6)その他、当社が業務の遂行上支障がある等、当社において承諾しないことが相当と判断した場合

4 試用期間においても、その性質上適用の余地がない規定を除き、本規約が適用されるものとします。

5 ユーザーは、第1項で記載した情報に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に通知し、ユーザー情報の変更手続きを行うものとします。

 

第3条(ユーザー・アカウントの管理)

1 ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社に登録したユーザーID及びパスワード(以下、総称して「ユーザー・アカウント」といいます。)を使用します。

2 ユーザーは、ユーザー・アカウントを責任持って管理する義務を負い、その管理についての一切の責任を負うものとします。

3 当社は、登録したユーザー・アカウントによってなされた本サービスの利用その他の行為に関して発生する費用の発生その他の債権債務について、ユーザーに帰属するものとみなします。

4 当社は、ユーザー・アカウントが不正に利用されたことによって利用者及び第三者に生じた損害等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

5 利用者は、ユーザー・アカウントを盗まれた場合、又は権限のない第三者がユーザー・アカウントを利用していると疑われる場合、直ちに当社にその旨を通知するものとします。当該通知をなされた場合、当社は当該ユーザー・アカウントの失効等の必要な措置を講じる場合があります。

6 ユーザーは、前条第1項又は同条第5項において登録又は変更した情報に虚偽がある場合、当該ユーザー・アカウントの削除をしなければならず、虚偽の情報の登録により当社に発生した損害について賠償する責任を負うものとします。

 

第4条(有償版の利用申し込み)

1 利用者は、試用期間の満了をもって、本サービスの一切を利用できなくなります。

2 ユーザーは、当社指定の本サービス有償版の利用の申込フォームにより申し込みを行い、当社の承諾及び次条に定める利用料金支払いの確認がすべて完了した時点から、本サービス有償版を利用することができるものとします。

 

第5条(利用料金、算定方法等)

1 当社が定めた利用料金をユーザーが支払うことを条件に、ユーザーは本規約に従って本サービス有償版を利用することができるものとします。

2 本サービスの利用料金、支払方法の詳細は、当社が別途指定し、当社のホームページ又は本サービスのホームページに掲載するものとします。

3 本サービスの利用料金は、当社からの請求に基づき、すべて前払により支払われるものとし、一度支払われた利用料金は、当社が別途明示的に同意又は告知した場合を除き、一切返金しません。

4 ユーザーが本サービスの利用料金を支払わない場合、当社は当該ユーザーに対して何らの通知をすることなく、本サービスの提供を中止することがあります。

 

第6条(本サービスの一時停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

 

第7条 (データの管理)

1 利用者は、本サービスの利用に関連して提供したデータについて、必要なデータは自己の責任で保全するものとします。

2 当社は、利用者が利用するデータに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、そのデータを復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではないものとします。

3 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、利用者の提供したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。

4 利用者が本サービスに提供したデータの知的財産権は、引き続き利用者が保持するものとします。

5 利用者が本サービスにアップロードしたPDF等のうち、利用者自ら削除したデータ及び当社が削除したデータについて、当社は復元の義務を負うものではなく、データの削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第8条(データの利用権限)

1 利用者は、当社が、本サービスの改良、維持管理等を目的とする統計調査のため、利用者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらのデータを解析し、二次加工して活用することに同意します。

2 当社は、利用者が提供したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めます。

3 利用者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関するデータの開示又は提出を求められた場合は、かかる命令等に従ってデータの開示又は提出をすることがあることを承諾し、かかる開示又は提出に対して異議を述べないものとします。

 

第9条(本契約終了時の取扱い)

1 ユーザーは、本契約が終了した場合、本サービスの一切を利用できなくなるものとします。当該ユーザーによって招待済みのゲストについても同様とします。

2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づいて利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第10条(知的財産権の帰属)

利用者及び当社は、相手方から開示された図面、仕様書、試験データ、ノウハウ、アイディアその他の情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、回路配置の創作又は著作物の創作(以下「発明等」といいます。)をなした場合には、速やかに相手方にその内容を通知するものとし、この発明等に関する権利の帰属については、利用者と当社の協議の上定めることとします。

 

第11条(権利義務の譲渡禁止)

利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできないものとします。

 

第12条(禁止行為)

1 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各事項を行ってはならないものとします。

(1)ユーザー情報の登録又は変更に際し、虚偽の情報の登録又は変更を行う行為

(2)故意により、当社のサービスの運営を妨げ、その他当社のサービスに支障をきたすおそれのある行為

(3)他人名義若しくは虚偽のユーザー・アカウント又はゲストIDを使用して取引をする行為

(4)第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(5)第三者若しくは当社に、不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

(6)第三者若しくは当社の名誉若しくは信用を毀損する行為

(7)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

(8)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為

(9)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為

(10)その他、法律、法令若しくは条例に違反する行為、又はそのおそれのある行為

(11)その他、当社が不適切と判断する行為

2 利用者が前項の規定に違反した場合、当社は、何らの催告を要せずして、本契約を即時に解除することができることとします。

 

第13条(不可抗力)

1 地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約の全部又は一部(金銭債務を除く。)の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。

2 前項に定める事由が生じ、本契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、ユーザー及び当社の協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

 

第14条(守秘義務)

1 利用者及び当社は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した者は、自己若しくは関係会社の役員等(会社法第423条第1項に規定する役員等をいいます。)若しくは職員又は弁護士、会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、前項と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。ただし、それらの者が、第1項の義務に違反した場合、秘密情報をそれらの者に対し開示した者が、相手方に対し発生した損害を賠償しなければならないものとします。

3 前項の規定は、次のいずれかに該当する秘密情報については、適用しないものとします。

(1)開示を受けた際、既に自己が保有していた秘密情報

(2)開示を受けた際、既に公知となっていた秘密情報

(3)開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった秘密情報

(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した秘密情報

(5)開示を受けた秘密情報によることなく、独自に開発したもの

 

第15条(担保の提供)

ユーザーの信用状態が悪化する等、当社の債権を保全する必要が生じたときは、当社の請求により、ユーザーは直ちに当社が適当と認める担保を提供するものとします。

 

第16条(有効期間)

1 本サービス有償版は、各章のサービス毎に定める一定期間(ただし、契約締結日が月初でない場合、当該契約の期間は契約締結日から開始しますが、終期は当該締結日の翌月の月初から起算します。なお、当該契約期間には試用期間1か月は含まれません。)有効とします。ただし、期間満了日までにユーザー又は当社のいずれからも本契約の変更又は終了の申し入れのない場合には、本契約は同一の条件(契約期間については、更新開始日から同一の期間とします。)で自動的に延長され、以降も同様とするものとします。

2 本契約の終了にかかわらず、第14条(守秘義務)、本条本項、第19条(損害賠償の範囲)、及び第22条(合意管轄)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第14条(守秘義務)については終了日から3年間に限るものとします。

 

第17条(任意解約)

1 ユーザーは、本契約の更新を希望しない場合、本契約の有効期間中、当社が本サービス上で提示する契約解約依頼のフォーム送信をもって、当社に対して、本契約を更新しない旨を申し入れるものとします。当社は、本契約終了後、ユーザーに関する情報の一切(ユーザーがアップロードしたPDF等を含みます。)を削除するものとします。

2 ユーザーは、前項に基づき本契約の契約解約依頼のフォームを送信した場合であっても、前条に定めた有効期間中は、本サービスを利用できるものとします。

3 ユーザーが本契約終了後に再度本サービス有償版の利用の申し込みをする場合には、本規約に定めた本サービス有償版の申し込みフォームを再度提出する必要があり(なお、試用期間満了前に使用を止めた場合であっても、本サービス有償版の利用の申し込みの際は、本サービス試用版を利用することはできません。)、再度の申し込みがあった場合でも当社は、本契約終了時のユーザー・アカウントに係る一切のデータ(アップロードしたPDF等を含みます。)を引き継ぎません。なお、本契約終了時に利用されていたユーザー・アカウントは、本サービス有償版の新たな申し込みには利用することはできません。

 

第18条(契約の解除)

1 ユーザー及び当社は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、催告を要せず、ただちに本契約を解除することができることとします。

(1)本規約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず14日以内に当該違反が是正されないとき

(2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(6)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

(7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(8)その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 前項の場合、本契約を解除された当事者は、当該解除によって、相手方に生じた損害の一切を賠償するものとします。

 

第19条(損害賠償の範囲)

ユーザー又は当社が、本規約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、直接かつ現実に生じた通常損害につき賠償する責任を負うものとします。いかなる場合においても、間接損害、逸失利益、特別損害について賠償する責任を負わないものとします。

 

第20条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザー及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。

(1)自らが、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下、同じとします。)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと

(2)自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと

(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと

(4)自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと

ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為

2 ユーザー又は当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができることとします。

(1)前項(1)又は(2)の解約に反する表明をしたことが判明した場合

(2)前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

(3)前項(4)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

 

第21条(本規約の変更)

1 当社は、①本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は②当社が本規約の変更を必要とする場合であって、かつ、当該変更が本規約に係る契約の目的に反しないときのいずれかに該当する場合には、合理的な範囲で本規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、電子メールで、変更した新たな本規約の内容と施行時期を通知します。

2 ユーザーは、前項に基づき通知された本規約の変更内容を確認の上、同意しなければ、当該変更後、本サービスを利用することはできません。

 

第22条(合意管轄)

本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第23条(協議事項)

本規約の定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。

 

第二章(図面コミュニケーションサービス)

第24条(ゲストIDの管理)

1 ユーザーは、図面コミュニケーションサービスにアップロード済みのPDF等について、ゲストを任意に招待し、ゲストIDを付与することができます。ゲストは、ゲストIDを用いることによって、当該PDF等について、図面コミュニケーションサービスを利用することができます。ただし、ゲストは、図面コミュニケーションサービスのゲスト招待機能のほか、図面コミュニケーションサービスの一部の機能を利用できません。

2 第3条2項乃至5項の規定は、同項中「ユーザー・アカウント」とあるのは「ゲストID」、「本サービス」とあるのは「図面コミュニケーションサービス」と読み替えて、ゲストIDについて準用するものとします。

 

第25条(契約期間)

図面コミュニケーションサービスの有償版は、契約締結後、6ヵ月又は1年(いずれか一方をユーザーが選択します。)の期間、有効とします。

 

第26条(免責事項)

1 当社は、図面コミュニケーションサービス上にアップロードされたPDF等に表示崩れや正しく表示されない等の不具合が発生した場合にも一切の責任を負いません。

2 当社は、図面コミュニケーションサービスを通じて行った利用者間のコミュニケーションにおいて発生したいかなるトラブル(ユーザーの操作間違いによる機密情報の漏洩、ゲストの招待間違い、アップロードしたPDF等の誤り、図面コミュニケーションサービス上でのPDF等の編集内容に伴うトラブル、図面コミュニケーションサービス上からダウンロードしたPDF等に伴うトラブルを含みますが、これらに限られません。)についても一切の責任を負いません。

 

第三章(Cost PROサービス)

 

第27条(契約期間)

Cost PROサービスの有償版は、契約締結後、1ヶ月又は1年(いずれか一方をユーザーが選択します。)の期間、有効とします。

 

第28条(免責事項)

1 当社は、Cost PROサービス上で行ったパラメータの設定及びそれに基づく計算の結果発生したいかなる損害についても一切の責任を負いません。なお、当社は、Cost PROサービス上で行う計算結果について、正確性を保証するものではありません。

2 当社は、以下を推奨環境としますが、推奨環境下でのご利用の如何を問わず、Cost PROサービス上の正確な動作を保証するものではありません。

推奨環境

ブラウザ: 最新版のGoogle Chrome
OS: 最新版のmac OS, Windows 10

3 当社は、Cost PROサービスの利用に伴い、ユーザーと第三者との間で発生したいかなるトラブルについても一切の責任を負いません。

 

【2020年10月8日 制定】

2021年1月14日 改訂 2021年1月14日 施行